ネットショップ運営の開業届を出すメリットとデメリットを解説

開業届とは、個人事業の開業を税務署に申告する書類です。

原則として提出が義務付けられていますが、提出しなくても罰則等はありません。

罰則がないのに、なぜわざわざ開業届を提出する必要があるのでしょうか？

それは、開業届を提出することで得られるメリットがあるからです。

しかし、開業届を提出することによるデメリットもあるのです。

本日は、これからネットショップ開業やネット販売を考えている方、すでにネット販売を始めているけど開業届を提出していない方に、開業届についてのメリット・デメリットをご紹介したいと思います。

ネットショップに開業届は必要？

そもそもECモール出店やネットショップ開業、ネット販売をする場合には、開業届の提出は必要なのでしょうか？

参考
個人事業の開業届出・廃業届出等手続国税庁

開業届は、事業開始から1か月以内に税務署に届け出ることが法律で決められていますが、提出しなくても罰則等はありません。

税務署に「開業届」を提出して事業の開始を申請すれば、個人事業主として独立したことになります。

開業届を出すことで、節税効果の高い青色申告が行えたり、Yahoo!ショッピングや楽天市場等の大手ECモールに出店できるなど、大きなメリットがあるのです。

それでは、どのくらい事業による収入があれば確定申告が必要になるのでしょうか。

確定申告が必要な方は？

実は意外と早い段階から確定申告をする必要がでてくるのです。

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開業届を出すメリット・デメリット

メリット

デメリット

出店に「開業届け」が必要なECモール

Yahoo!ショッピング出店

Yahoo!ショッピングに出店できるのは、法人・個人事業主の場合のみです。

以前は個人出店（個人の出品）も可能でしたが、現在は受付停止となっています。

楽天市場出店

楽天市場の出店は、個人事業者としての開業届け、もしくは法人登記をした上で、申込が可能です。

失業保険を受けられない

開業届を出すデメリット

給与所得と事業所得の両方がある方の場合、開業届を提出していれば、たとえ職場で雇用保険をかけていたとしても、失業時に失業保険がもらえない可能性があります。

私がそうでした。

私は派遣の仕事の傍ら、ネットショップを運営しています。

当時、約9年フルタイム派遣で働いた仕事を失業した時、ハローワークで雇用保険の手続きを行ったところ、雇用保険の受給資格がないと言われました。

当時フルタイム派遣の傍らだったため、ネットショップの収入はごくわずかのものでした。

不正受給と見なされる！？

しかし、たとえ少額の事業収入であろうと、事業収入が全くなかろうと、「開業届」を提出している場合、事業を行っている実態があるとみなされ、雇用保険受給ができないのです。

雇用保険の受給をしようと思うのであれば、廃業届（はいぎょうとどけ）を提出し、現在行っている事業を停止しなければならないと言われました。

なので、私は廃業届を提出し、失業保険の受給期間中ネットショップを停止することにしました。

失業保険受給満了後は、また新たに「開業届け」を提出しなおし、ネットショップを再開したわけです。

まとめ

開業届を出すタイミング

先ほどの表のとおり、確定申告をする必要がある「事業収入」を超え、青色申告を開始した時、またYahoo!ショッピング・楽天市場などの大手ECモールに出店を考えるようになった時点が、開業届を出す一番いいタイミングかもしれません。

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