私がネット販売をスタートするにあたって、一番心配だったことが「特定商取引法に基づく表記」の部分でした。
ネット販売スタート当初は、店舗・オフィスはもちろんのこと、ショップ専用の電話番号も持っていなかったため、個人の住所、氏名、電話番号をネット上に掲載しても大丈夫だろうか？と、とても心配でした。
このような個人情報を表記することが不安で、ネットショップ開業を諦める人も結構多いようです。
私もそんな一人でした。
そこで本日は、ネットショップの特定商取引法に基づく表記に住所、氏名、電話番号について書きたいと思います。
特定商取引法とは？
特定商取引法とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、トラブルを防止するためのルールを定めている法律です。
また、表示義務内容を記載することで、お客様の安心感を高め、トラブルを未然に防ぎます。
特定商取引法の規制対象となる「通信販売」には、インターネット販売も含まれます。
特定商取引法は絶対に表記しないといけないの？
ネットショップを運営する場合、指定された項目はサイトに表示する義務があります。
しかし絶対に表示しないといけないのでしょうか？
消費者庁が運営する、特定商取引法ガイドというサイトを参考にすると、省略はできると記載されています。
特定商取引法を表記しない場合の問題点
ショップの信頼性
省略はできると記載されていますが、大手ショップはもちろんのこと、個人ショップでも全て表記していることがほどんどです。
自分が購入する立場だった場合、個人情報を表記していないような信頼性のないショップから商品を買いたいと思うでしょうか？
やはりネットショップを始めるなら、「住所」、「氏名」、「電話番号」が堂々と表記できるような状態でスタートしたいものです。
決済導入時に審査される
クレジット決済やコンビニ決済等の決済サービスを導入する時に、特定商取引法に基づく表記がショップ上に掲載されているか、決済代行会社による審査があります。
特定商取引法に基づく表記がショップ上に掲載されていないショップは、決済方法も導入することができません。
特定商取引法を表記せずにネット販売する方法
これは、実際に私がとった方法です。
いきなり「個人の住所」、「氏名」、「電話番号」をネット上で表記するのが心配だったため、約1年間は表記しなくていいショップでのみ出品することにしました。
不安な方は、この方法がおすすめです。
まずは表記しなくていいネット販売からスタートして、様子をみながらショップを広げていったのです。
以下の通販サイトやオークション、フリマが、条件によって「特定商取引法」の表記が不要になります。
インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインがあり、それぞれの条件によって全ての方に特定商取引法の表記が不要とは限りません。
BUYMA(バイマ)
BUYMAでは、サイト上に販売者情報は表示されません。
BUYMAは、「販売事業者」に該当する場合のみ、特定商取引法に関する表記および、その他の義務を遵守することが求められます。
販売事業者について
以下いずれかに該当する場合は販売事業者となります。
- 開示申請受付時における購入可能な商品数が100点以上の方
- 開示申請受付時の前月における月間の売上が100万円以上の方
- 開示申請受付時の前年における年間の売上が1,000万円以上の方
- その他-インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインに基づく条件に該当する場合
購入可能な商品数が100点以上になるまでは、表記の義務なく販売できるということです。
また仮に「販売事業者」になっったとしても、BUYMAサイト上に販売者情報を表示することは”省略”されています。
消費者の方より特定商取引法に基づき販売事業者（出品者）情報の開示申請があった場合、販売事業者に該当するとBUYMAが判断した場合に限り、販売者情報を申請者へ開示されるのです。
これだったら「販売事業者」でも安心ですね。
ヤフオク!
ヤフオク!も通常のネットショップのように、常に「特定商取引法に基づく表記」が掲載されている訳ではないため、取引がない場合は販売事業者情報を知ることはできません。
ヤフオク!の取引では、落札者から取引情報の連絡があると出品者情報を自動的に開示されます。
オークション出品時の「オプション設定」で【出品者情報開示前チェック】を設定すると、自動的に開示せず、落札者の取引情報入力後に取引ナビ上で手動開示するステップが追加されます。
これだったら安心ですね。
メルカリ
メルカリは、スマホから誰でも簡単に売り買いが楽しめるフリマアプリです。
メルカリも個人間の取引なので、販売ページに出品者の個人情報が掲載されていません。
ところが発送の段階で、伝票に発送元を記載する必要があるため、住所氏名がわかってしまいます。
しかしメルカリには、出品者・購入者ともに個人情報を開示せずに配送ができる安心・安全な配送サービス「らくらくメルカリ便」という匿名配送があります。
「らくらくメルカリ便」を使えば、住所を互いに伝えることなく取引ができます。
IP電話を契約する
約１年間は、BUYMA(バイマ)とヤフオク!でだけ出品していた私ですが、次に多店舗出店へと展開していったのです。
Yahoo!ショッピングやカラーミーショップ等、ほとんどのネットショップでは、「特定商取引法に基づく表記」の指定された項目は表示する義務があります。
このように、個人の趣味の領域からネット販売を広げていこうと思った場合、当然ショップ専用の電話番号が必要になってきます。
1台のスマホで個人用とショップ用の電話番号
そこで、いろいろ調べた結果、今現在使用している私物のスマートフォンに、050番号付与のIP電話アプリを契約することができることを知ったのです。
こうすることでスマートフォンを2台持つことなく、1台のスマホで個人用の090からの番号とショップ用の050番号を使用することができるのです。
050番号付与のIP電話なら、月額料金が無料～300円程度で持てますのでオススメです！
IP電話のアプリ・サービス
| サービス名 | 運営 |
|---|---|
| 050plus | NTTコミュニケーションズ |
| LaLa Call | ケイ・オプティコム |
| G-call 050 | ジーエーピー |
| 050 Call | 亜太電信 |
| 050 Free | ブラステル |
| SMARTalk | 楽天モバイル |
ショップ専用の電話にかかってくる営業電話
ショップ専用の電話番号を持ってからわかったことですが、特にYahoo!ショッピングに出店するとかなりの数の営業電話がかかってきます。
これが個人の電話で共有していると大変なことになってしまいます。
私は、ショップ専用の電話番号をほとんど留守番電話にしています。
ショップに用件があるお客さんがかけてきた場合は、留守番電話のメッセージが録音されているか、メールに電話で話すことが可能か聞いてこられるお客さんもいます。
営業の電話が留守番電話のメッセージに録音されていることはほとんどありません。
バーチャルオフィスをレンタルする
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、実際にオフィスそのものを借りるわけではなく、住所や電話番号のみを借りることです。
インターネットにバーチャルオフィスの住所を表記できるのはもちろんのこと、郵便物等を代理で受け取ってもらえらり、自宅の住所へ転送してくれるサービスもあります。
個人の住所を公開したくない方は、このようなバーチャルオフィスを契約することも一つの方法です。
全国展開のバーチャルオフィスKarigo
は、日本最大級バーチャルオフィスサービスです。
